利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、お客様(以下、「甲」といいます。)とPatentfield株式会社(以下、「乙」といいます。)が提供するPatentfieldサービス(特許・実用新案 AI検索・分析プラットフォームの設定及び使用。以下、「本サービス」といいます。)に関する事項を定めるものです。
第1条 利用条件
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甲は、本規約の定めに従い、本サービスを利用することができるものとします。
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甲は、本規約とは別に定めた個別契約(以下、「個別契約」といいます。)がある場合は、甲は、本規約及び個別契約の定めに従い、本サービスを利用しなければなりません。個別契約において、本規約と異なる定めをした場合は、個別契約の内容が優先して適用されるものとします。
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甲は、本サービスを利用開始した時点において、本規約及び個別契約の内容に従うことに対し、有効な同意をしたものとみなします。
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甲が未成年者である場合は、法定代理人による有効な同意を得ているものとみなします。
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本規約及び個別契約に定めのないサービスの提供を希望する場合、甲は乙と協議の上、別途契約を締結するものとします。
第2条 通知
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乙は、甲に対して、本サービスに関連する情報を、次の各号の方法のいずれかにより通知(以下、「通知」といいます。)します。
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本サービスの利用登録時に甲が登録したメールアドレスへの電子メールの送付
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本サービスを提供するウェブサイト上での告知
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その他、乙が適切と判断した方法
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前項の場合において、登録されたメールアドレスが更新されていない等の理由により甲に通知が届かなかった場合であっても、甲に通知されたものとみなします。
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乙は、通知が甲に届かない場合は、その後の通知を停止することができるものとし、通知が受信できない及び通知を停止したことにより甲に損害が生じても、乙は一切の責任を負わないものとします。
第3条 規約の変更
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乙は、甲に事前に通知することなく、本規約の内容を変更することができるものとします。
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乙が本規約の内容を変更した場合は、遅滞なく、変更内容を甲に通知するものとし、当該通知において指定された期日以降は、変更後の本規約の内容が適用されるものとします。
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甲が前項の通知において指定された期日以降に本サービスを利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第4条 利用登録
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甲が乙の定める方法によって利用登録を申請し、乙がこれを受理し、乙からの登録を認める旨の通知により利用登録が完了するものとし、サービス利用申込書に記載する利用期間の開始日をもって本サービス開始日とします。
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前項に定める登録完了後の利用期間の開始日に、甲と乙との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約が成立し、甲は本サービスを乙の定める方法に従って利用することができるようになります。
第5条 禁止事項
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甲は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
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本規約、個別契約、法令又は公序良俗に違反する行為
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犯罪行為に関連する行為
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乙のサービスの運営を妨害したり、信用を害するおそれのある行為
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乙が規定するアクセス回数を意図的に回避する行為
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乙に事実に反する情報を提供する行為(他のユーザーに成りすます行為を含む。)
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IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為
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本サービスを管理するサーバーに対して、コンピュータウイルスなどの有害なプログラムを配信する行為
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ロボット等の自動化された手段を用いて、本サービスを提供するウェブサイトに不正にアクセスする行為
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フリープランのアカウントとして複数のアカウントを作成する行為
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乙の競合他社等が、乙の業務内容又は本サービスの内容その他の情報を調査する目的で本サービスを利用する行為
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その他、不適切と判断する行為
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乙は、甲が前項に定める禁止行為を行った場合、又はそのおそれがあると乙が判断した場合は、甲に対して、本サービスの利用停止その他乙が適切と判断する措置(以下、「利用停止措置」といいます。)をとることができるものとします。なお、乙は、利用停止措置を行った理由を開示する義務は負いません。
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利用停止措置に起因して甲に損害が生じても、乙は一切の責任を負わないものとします。
第6条 登録情報及びパスワードの管理
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甲は、自己の責任において登録情報(甲が利用登録を申請し、乙の自己サーバーで保管している、甲のお客様情報を指します)及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更若しくは売買等をしてはならないものとします。
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乙は、本サービスへのログイン時に登録情報及びパスワードの一致を確認し、ログインに成功した場合、当該登録情報及びパスワードを保有するものとして甲が本サービスを利用したものとみなします。
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登録情報又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は甲が負うものとし、乙は一切の責任を負いません。
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甲は、登録情報又はパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を乙に通知するとともに、乙からの指示に従うものとします。
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甲は、登録情報に変更が生じた場合は、速やかに本サービス上で登録情報の変更手続きをしなければなりません。登録情報が変更されなかったことに起因して甲に損害が生じても、乙は一切の責任を負わないものとします。
第7条 秘密保持義務
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甲及び乙は、甲による本サービスの利用に際し知り得た相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の情報(以下、「秘密情報」といいます。)を、開示者の書面による承諾を得ることなく第三者に開示・漏洩し、又は本サービスの利用以外の目的に使用してはならないものとします。
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前項の規定に関わらず本規約における秘密情報には、本サービスを利用するにあたり甲が入力した検索式、教師データ、操作ログ等(以下、「サーバーデータ」といいます。)ならびに、甲による本システムの利用に関する履歴その他の一切の情報を含むものとします。
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第一項の定めは、本規約の終了後3年間、有効に存続するものとし、第二項の秘密情報は、本規約終了後、乙がこれを直ちに削除します。
第8条 個人情報の取扱い
乙は、甲から受領した甲の個人情報を乙のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとし、甲はこのプライバシーポリシーに従って乙が甲の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第9条 利用期間・利用料金
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本サービスの利用契約期間は、本サービス利用契約締結日(利用期間の開始日)から1年間とします。ただし、利用契約期間満了日の1か月前までに甲から書面による解約の意思表示がない場合は、利用契約は自動的に1年間延長されるものとし、以降も同様とします。
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甲は、本サービスの有料プラン及びオプションサービスを利用する場合、その利用の対価として、別途乙が定めた利用料金の合計金額を支払うものとします。
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乙は、甲に対し、本サービスの料金を所定の期日までに請求するものとします。
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本サービスの解約日が利用契約期間の満了日前である場合、本サービスの料金は、当該契約期間の満了日まで課金するものとします。
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乙は、経済事情の変動及び本サービスの変更、拡張等によって利用料金を変更する必要が生じた場合は、利用料金を改定できるものとします。利用料金を改定する場合は、事前に甲に通知するものとします。
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甲は、本サービスの有料プランを利用している場合、以下のいずれの場合であっても、利用契約期間の満了日までの料金を支払うものとします。
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本サービスの利用停止措置がなされた場合
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甲が利用契約期間の満了前に本サービスを解約した場合
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第10条 利用料金不払時の措置
正当な理由なく、甲が支払期日を1ヶ月経過しても本サービスの料金を支払わなかった場合、乙は甲に対して、事前に通知した上で、本サービスの利用停止措置をとることができるものとします。
第11条 知的財産の帰属
乙が提供する本サービスのプログラム、コンテンツ、画面デザイン、データ等(甲が入力したサーバデータを除きます)に関連する知的財産権は、乙及び正当な権利者たる第三者に帰属するものとし、甲には本サービスの利用権のみが付与されます。
第12条 情報の利用
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乙は、第7条(秘密保持義務)及び第8条(個人情報の取扱い)の規定に関わらず、甲の個人情報及びサーバーデータの内容を特定できない形での統計的な情報として、乙の裁量で、利用することができるものとし、甲はこれに異議を申し立てしないものとします。
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甲は、乙に対して、甲が本サービスを利用して入力したサーバーデータについて、本サービスの機能拡張、改善等のため、複製及び使用する権利(著作権の利用許諾を含む)を付与することに同意するものとします。なお、乙が甲のサーバーデータについて所有権、知的財産権を取得及び主張することはありません。
第13条 保守等による本サービスの一時停止
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乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前に甲に通知することにより、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。ただし、緊急かつやむを得ないと乙が判断した場合は、事前に甲に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。
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本サービスにかかるコンピューターシステムの保守点検又は更新を行う場合
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電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止するとき
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契約者や他の本サービスの利用者を含む第三者に起因して、本サービスの停止が必要な場合
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その他乙が必要と認めたとき
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前項の定めに基づき、乙が本サービスの全部又は一部を一時的に停止した場合において、当該一時停止の原因が解決又は終了したと乙が判断したときは、乙は、本サービスの再開に必要な措置を直ちに講ずるものとします。
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前二項により甲の本サービスの利用に重大な支障が生じた場合、甲乙協議のうえ、乙はその解決に努めるものとします。
第14条 不可抗力による本サービスの一時停止
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火災、停電、故障等の天災地変その他の乙の責めに帰することができない理由により本サービスの全部又は一部が停止した場合、乙は本サービスの停止後遅滞なく甲に通知し、速やかな復旧に努めるものとする。
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不可抗力による本サービスの全部又は一部の停止からの復旧が2週間以上かかる場合は、遅滞なく甲に通知するものとする。
第15条 サーバーデータの削除
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甲の利用契約終了後、乙は、本サービスに係る甲のすべてのサーバーデータを削除することができるものとします。
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乙は、甲の利用契約の有効期間中であっても、甲に対し、事前に通知をした上で、サーバーデータを変更又は削除することができるものとします。
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前二項の規定により、甲のサーバーデータが変更又は削除されたことにより、甲に損害が生じても、乙は一切の責任を負わないものとします。
第16条 免責事項
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甲は、甲自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービス上で行った検索、分析、その他の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。甲が本サービスを利用することにより乙が損害を負った場合は、甲は当該損害(合理的な金額の弁護士費用を含む)を賠償するものとします。
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乙は、甲に事前に通知することなく、本サービスの仕様等を変更することができるものとします。
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本サービスの変更、一時停止(第13条、第14条の一時停止を含みます)、中止、廃止又は終了によって甲に損害が生じても、乙は一切の責任を負わないものとします。
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サーバーデータの全部又は一部が消失した場合において、その原因が次の各号のいずれかに該当するときは、乙はその一切の責任を負わないものとします。
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第三者が提供したサービスに起因して発生したとき
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電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止したことにより発生したとき
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サーバーで稼働する乙の製造に係らないソフトに起因して発生したとき
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天変地異その他の不可抗力により発生したとき
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その他乙の責に帰すべかざる事由により発生したとき
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乙は、次の事項に関し、何らの保証を行わないとともに、これらの事項が満たされなかったことにより甲に生じた損害に関し、一切の責任を負わないものとします。
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本サービスが甲の特定の目的・用途に適合すること
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アクセス回線を通じて送受信されたデータが完全であること、正確であること、又は有効であること
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サーバーがクライアントからの問い合わせ又は処理要求に対して、一定時間内に応答すること
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すべてのウェブブラウザで正常に稼働すること
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乙は、本サービスに関して得られた情報に基づいて、甲と第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について、一切の責任を負わないものとします。
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本サービス又は乙のウェブサイトからリンクされているサイトであって、乙が運営していないサイトの内容の正確性について、乙はいかなる保証もしません。
第17条 損害賠償
本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、乙が、甲又は第三者に対して責任を負うべき場合、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でも、現実に発生した通常の損害に限り、甲が本サービスを利用するにあたって乙に実際に支払った過去1年間の利用料金を上限額とすることを、甲と乙はあらかじめ合意します。
第18条 契約の解除
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乙は、甲が、以下の各号の一つに該当する場合、甲に対して事前の通知をすることなく、本サービスの全部、一部の停止又は契約の解除をすることができます。
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本規約に違反したとき
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公序良俗に反する行為その他法令に違反又はそれらのおそれのあるとき
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登録情報に虚偽があるとき
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クレジットカードを不正利用して本サービスを利用したとき
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乙又は第三者に迷惑、不利益、もしくは損害を与え又はそれらのおそれのあるとき
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乙又は第三者の知的財産、人権、その他権利を侵害又はそれらのおそれのあるとき
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メールアドレス及びパスワードの不正使用、譲渡又は貸与をしたとき
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甲の信用状態に重大な変化が生じたとき
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甲が暴力団等の反社会的勢力に該当又は反社会的勢力と関与している又はそれらのおそれのあるとき
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その他、乙が、甲の本サービスの利用継続が不適切と判断したとき
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前項に基づき契約を解除した場合であっても、乙はその理由について開示義務を負わないものとします。
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甲は、有料プランを利用している場合、第1項の規定に基づき乙が契約を解除したときは、理由のいかんを問わず、契約期間の満了日までの料金を支払うものとします。
第19条 権利義務譲渡等の禁止
甲は、本規約に基づく権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に供しもしくはその他の処分をし、又は債務の全部もしくは一部を第三者に履行させてはならないものとします。
第20条 委託
乙は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第21条 準拠法及び管轄裁判所
本サービスの利用に係る甲と乙との間の紛争については、日本法を準拠法とし、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第22条 協議
本規約の履行について疑義が生じた場合及び本規約に定めのない事項については、甲乙双方で協議し、円満に解決を図るものとします。
2019年10月1日 改定