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2022.07.22
機能アップデートのお知らせ_再公表特許の廃止に伴う対応
概要
日本特許庁の公報システム刷新の発表に伴い、2022年1月22日から再公表特許が廃止されました。
再公表特許は、日本特許庁に出願された日本語の国際出願について、国際公開後に、日本特許庁が国内向けに発行する公報です。
これまでは、先行技術調査に必要な技術情報の提供を目的とする行政サービスとして公開特許公報に収録されていましたが、法律上の公報ではないため、上記のとおり廃止となりました。
Patentfieldでは、再公表特許の廃止に伴い、独自に再公表特許相当の公報を新たに新設して、対応をしています。
実装されている独自再公表の内容や注意点は以下のとおりです。
独自再公表の例
独自再公表の内容・注意点
独自再公表の発行タイミング：PCT国際公開されており、かつ日本に国内移行されて出願番号が付与されたとき
公開種別：A0 ＊独自再公表用の種別
公開日：国際公開日
出願番号：日本に国内移行されて付与された出願番号
公開番号：国際公開番号相当の番号 ＊例）国際公開番号：WO2022030606 → 独自再公表の公開番号：JPWO2022030606
IPC：PCT国際公報と同等のIPCを付与
FI・Fターム：月1回、特許庁から発行されるデータを元に付与 ＊公報発行時点ではIPCのみ付与されています。
Emailアラート(SDI配信)機能を利用している場合の注意点
・日本に国内移行されて、特許標準データ（経過情報）により出願番号が付与された週に独自再公表がSDI配信されます。
・独自再公表の発行時点ではIPCのみが付与されているため、検索条件にFI・Fタームが含まれている場合は、原則SDI配信の対象外となります。
・検索条件によっては、PCT国際公開時と独自再公表の発行時に、重複して同じ公報内容のSDI配信がされます。
記事の内容に関するお問合せについては、
【お問い合わせ先】
Patentfield株式会社
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